会社設立や相続の悩みを解決できる士業が慰謝料問題も解決できる

会社を設立する

会社設立を代行に依頼して節約

会社設立による法人化をするときに必要となる登記費用とそれを節約するためのアイデアなどを紹介します。 株式会社設立をするときに必ず必要になるのは、資本金と登記のための費用です。 この登記作業は会社設立をするときに、全て自分でやるとすれば、だいたい25万円弱かかるはずです。 しかし、この手続にかかる費用を更に安くする方法があります。それは、税理士や行政書士を始めとした、会社設立を専門にしている代行業者に依頼するということです。 なぜ、専門の代行業者に依頼すると設立のための費用を安くすることが可能なのかといえば、専門の業者は定款に貼り付ける収入印紙を電子定款で済ませるため、その収入印紙代4万円が無料になり手続自体も1万円ほどでしてくれるからです。 すなわち、個人だと25万円、代行だと25万円から4万円を引いた21万円に代行費用1万円を足して22万円となるので3万円の節約となるわけです。

覚えておいてほしいことに会社設立には、株式会社と持分会社があるということです。 この2つの会社の違いとして、持分会社は基本的にすべての出資者の合議により会社運営がされ、出資者が業務を行うという、会社の所有者達と経営者達が同じという会社形態になります。 もう一方の株式会社は、業務を行うのは出資者ではなく、その業務を専門にしている専門家が行い、持分会社とは違い、会社を所有しているものと業務を行うものが別という会社形態になります。 株式会社の出資者は一般的には配当金や株価の上昇を目的として出資している人がほとんどです。 ただし、会社設立の法令が改正されたことにより、300万円などの少額の資本金で株式会社を設立できるようになったので、会社の所有者と出資者が同じ人間という会社も珍しくなくなってきました。